おはよう新社会党です

「おはよう新社会党です」阪神大石駅 灘総支部ではほぼ毎週月曜日の早朝、区内の駅頭でビラ「おはよう新社会党です」を配りながら、市政報告やわたし達の暮らしに関わ「る問題を訴えています。

 ぜひビラを手にしていただき、身近な問題としてお考え下さい。また、気軽に声をかけて、みなさんのご意見をお聞かせ下さい。

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隣人故赤木俊夫さん/ネット署名25万人

 「私の夫、赤木俊夫は2018年3月7日に自死しました」から始まるネット上の署名(下の写真)は5日午後9時、285497人が賛同しています。
 「私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい!・・・」と続きます。
 「change.orgチェンジ・ドット・オーグ」(オンライン署名の会社名でもある)の「日本発」のキャンペーンとしては最も速く、また最多の記録だそうです。また、もう一つの「佐川宣寿氏の国会証人喚問をもう一度行ってください」署名の方も、賛同者が10万人を超えています。
 『週刊文春』は3週続けて、他ならぬこの問題でNHKから『大阪日日新聞』(日本海新聞社)に転じた相澤冬樹記者の精緻な記憶と記録の取材記事を掲載しました。阪神大震災の直後、和歌山からフェリーで徳島を経て岡山の昌子さんを訪ねた赤木さん、そしてその後の大半の時を神戸で過ごした赤木さん夫妻。
 神戸新聞社は3月25日の社説で「新事実踏まえて再調査を」と言いました。佐川氏の再喚問、安倍昭恵さんの国会招致は不可欠だとも。明快です。

2020年4月6日「おはよう新社会党です」より

くらしを救え。コロナ不況深刻

安倍首相とメルケル首相
 ドイツのメルケル首相は18日、静かに呼びかけました。「私たちの行動の根拠をできる限り示して、それを伝達することで、理解を得られるように」「連邦政府は、経済的影響を緩和し、特に雇用を守るために可能なことをすべて行います」「私たちは民主主義社会です。私たちは強制ではなく、知識の共有と協力によって生きています」

2つの病気 コロナと失業
 グローバリズムと新コロナウイルス不況はメダルの裏表の関係です。
 株価と為替の乱高下だけでなく、実体経済に大きな影響が出始めました。「世界の工場」となった中国発の新コロナウイルスは、そこで製造された商品や部品とまったく同じようにサプライチェーンよろしく世界に届けられました。早くも2月には自動車の製造ラインが止まりました。部品がないので「トイレのない新築住宅」は売れません。
 コロナ不況は雇用を破壊しています。内定取り消しや派遣切りが始まりました。派遣労働者数はリーマンショック不況と法改正で抑制されていましたが昨年、ピーク時を上回りました(141万人)。「契約終了」も解雇で、失業です。失業は社会の最悪の病気です。

2020年3月23日「おはよう新社会党です」より

くらしを救え。コロナ不況深刻

国民のくらし見えてるか
 安倍首相は2月27日、全国いっせい休校を要請、3月9日から、中国、韓国からの入国を拒否しました。
 そして10日にインフルエンザ等特別措置法改正案を国会に提出し、イベント自粛・縮小・中止要請を「19日まで延長」しました。同日、選抜高校野球大会の中止が決まりました。国民の仕事と労働・くらしが激しく揺さぶられています。

グローバリズムの下で
 かつて第一次世界大戦とともにスペイン風邪が5千万人の若者と子どもたちの命を奪ったのと同様に、経済システムや政治が感染症の大爆発(パンデミック)を引き起こします。グローバリズムと新コロナウイルス不況はメダルの裏表の関係です。
 トランプ大統領や安倍首相、ドテルテ大統領だけでなく、イタリアやスペイン、そしてフランスやドイツの首脳も、株の暴落におびえ、頭を抱えています。
 「世界の工場」となった中国発の新コロナウイルスは、そこで製造された商品や部品とまったく同じようにサプライチェーンよろしく世界に届けられました

インバウンド依存が裏目に
 中国への進出企業の工場再開は未だです。日本の実体経済にも部品不足など影響が出ています。
 中国からの訪日客は昨年959万人、韓国からは減っても558万人でした。関西の観光地や商業が目先真っ暗です。
 全面的に被害を被るのは労働者と中小企業、とりわけ非正規職の労働者や商店経営者です。

2020年3月16日「おはよう新社会党です」より

「冷静に」安倍首相に求めます

休校・断交・緊急事態宣言
 2月27日に安倍首相は全国いっせい休校要請をしました。独断でした。
 5日「9日から中国、韓国からの全面入国拒否」を宣言しました。成田と関空に着陸を制限し、それぞれに2週間待機が命じられます。16万人の駐在員とその家族が年度末で帰国するケースも多い時期です。
 そして10日にインフルエンザ等特別措置法改正案を提出し、今週内に可決し、緊急事態宣言・・・へと人権制限が急加速です。政権の悲願だった憲法と人権の一時停止状態を安倍首相はもくろみます。本来の首相が備えるべき冷静な判断を強く求めます。

医療介護の現場にマスクを
 テレビ朝日(朝日放送)朝の「羽鳥慎一のモーニングショー」に、謝れ・訂正しろと厚労省などがSNSで大騒ぎしましたが、事実誤認は厚労省でした。マスクは医療介護のすべての現場に早期に届けるべきです。

電話相談を。「休んで」に条件問いただそう
 特措法担当大臣は兵庫9区の西村康稔・経済再生相です。中国、韓国との「断交」で経済急降下ですから、経済再生相の本来の仕事をお留守にしてもらっては困ります。
 NPO法人「働く人の相談室」(078-945-7703)が受け付けた6日の電話相談は一日、ベルが鳴り止みませんでした。相談室に電話を。

2020年3月9日「おはよう新社会党です」より

「学校に来るな」根拠がない

 安倍首相は2月27日に「全国の小中高、および特別支援学校に3月2日から春休みまでの臨時休校」を「要請」しました。29日には久しぶりに記者会見し、学童保育や雇用調整助成金、休業補償、中小企業支援から「新たな制度」まで触れたものの、中身は不明です。
 保護者の声は「ご理解をと言うが、私らのくらしを首相は無理解」「何人も休んだら勤める病院が外来や入院を制限?」「休みがとれる職場じゃない」「休んだら、二度と来なくてよいと言われたことがある」「学童保育は狭い空間で、それこそ感染広がる」・・・。
 大企業の一部はテレワークに切り替えました。でも「パパが子守に没頭できる」はずもありません。祖父母の応援も、春休みや病気の際で手一杯です。
 11年前、神戸は新型インフルエンザで臨時休校を経験したことがあります(大阪府は高校のみ)。高校生が感染し、夜までに8人の感染者がでた、その2日後のことでした。
 いま急ぐべきは検査態勢を早期に充実させることと、マスクや消毒液の大量供給です。
 小学校に「来てもいい。給食も用意する」という自治体や、小野市のように休校しない自治体もあります。もちろん感染者が出ない前提で。「学校に来るな」という根拠がありません。「学校へ行こう」みんなで声を上げましょう。相談は下記へ。
●神戸市・健康相談 078-322-6250
●NPO働く人の相談室 078-945-7703
●新社会党なんでも相談 078-801-6530

2020年3月2日「おはよう新社会党です」より

残そう 敬老パス・福祉パス

 18日から今年第1回の神戸市会定例会が始まりました。開会直後の昼休み、「敬老パス・福祉パス制度の維持・拡充を求める実行委員会」(山ア貢代表・熟年者ユニオンなど6団体)と「敬老パス・福祉パス制度をよくする会」(年金者組合など、各区の会も)は、120人が集まり、制度を変えるな、制度を残せと市長室や保健福祉局執務室に向かって声を上げました。
 両団体で制度利用者の1割の署名をすでに提出しています。年明けまで行われたパブリックコメント603通・1620件は、圧倒的に「改悪反対」「継続」「存続」の声でした。提出された予算案にはそれは無視されたも同然です。請願・陳情を予算委員会に!

2020年2月25日「おはよう新社会党です」より

カジノ汚職は徹底捜査を

中国のカジノ資本「500ドットコム」は秋元司・衆議院議員に賄賂を贈っていました。他に名前のあがった岩屋毅・前防衛相ら5議員への捜査は、早くも終了気配です。
代未聞の閣議決定で、安倍内閣にあまりにも都合の良い役割を果たしてきた東京高検・検事長が、8月に検事総長に就任することが「決定」したそうです。カジノ汚職の地検の捜査は「おしまい」だと指摘されています。
黒川弘務・検事長の閣議決定による定年延長は検察庁法違反です。安倍内閣と司法・検察庁によるカジノ汚職もみ消しの加速を許すわけにはいきません。カジノ汚職の徹底捜査、国会による徹底追及を強く求めましょう。

2020年2月17日「おはよう新社会党です」より