おはよう新社会党です

「おはよう新社会党です」阪神大石駅 灘総支部では、ほぼ毎週1回、早朝に区内の駅頭で「おはよう新社会党です」のビラを配りながら、市政報告やわたしたちの暮らしに関わる問題を訴えています。

 ぜひビラを手にしていただき、身近な問題としてお考え下さい。また、気軽に声をかけて、みなさんのご意見をお聞かせ下さい。

 右の◆ヘッドラインをクリックすると紙面の内容をPDFファイルでご覧いただけます。

3月12日(木)
米国・イスラエルはイラン攻撃を即時中止せよ
3月5日(木)
福島原発事故から15年/汚したならきれいにして返せ
2月26日(木)
民意を全く反映しない選挙制度
2月19日(木)
核廃絶の歩みを引き継ぐ/日本被団協 田中代表委員講演会

福島原発事故から15年/汚したならきれいにして返せ

 米国とイスラエルは2月28日、イランに攻撃を開始、攻撃はイラン全土に及び、イランの最高指導者や政権中枢の人々、学校も爆撃され多数の子どもが殺害されました。

国連憲章;国際法に違反
 トランプは「米国は圧倒的な力と壊滅的な武力で支援する」としてイラン国民に体制転換を呼びかけました。
 どんな理由があろうと他の主権国家に軍事攻撃を行い、体制転換を図るという権利はどの国にもありません。米国・イスラエルの行動は「武力による威嚇または武力の行使」を原則的に禁止している国連憲章や国際法に違反するものです。

全米、欧州でも攻撃反対デモ
 アメリカでは「トランプのイラン攻撃に反対」するデモが全米各地に広がっています。
 アメリカCNNの世論調査では「59%がイラン攻撃に反対」と報道、ロイター通信は「43%が攻撃に反対」「賛成はわずか27%」と報じました。

戦争長期化の恐れ 市民が声をあげよう
 トランプは当初「攻撃は2〜3日」と言っていたが「4〜5週間」になり、「長期戦も辞さない」と言い出しました。
 これ以上の破壊・殺戮を繰り返してはなりません。早期終結のためにトランプは攻撃を今すぐ中止すべきです。
 新社会党兵庫県本部は5日、元町駅前で「イラン攻撃の即時中止」を呼びかけるビラを配布し、市民が声をあげようと訴えました。

2026年3月12日「おはよう新社会党です」より

福島原発事故から15年/汚したならきれいにして返せ

 福島県浪江町津島地区(95?、450世帯1400人)は高濃度の放射能汚染のため、全住民が避難を強いられた。今も帰還困難区域に指定され、管理不能の家屋は草木に覆われ、動物の侵入で損壊。田畑は森林と化し、地域は荒廃している。
 地区全体の除染計画は示されず、住民は子・孫に負の遺産を遺せないと断腸の思いで家屋の解体を決断している。
 津島地区の1.6%が復興拠点として規制が解除され(23年3月)、復興住宅10棟、役場支所が整備されたがインフラが未整備で、年間1msvを超える放射線への懸念など、復興は遠い。
 2015年、住民の半数が原告団を結成、国と東電を提訴。請求趣旨は「現状回復と損害賠償」
 2021年、福島地裁判決は国・東電の責任を認め、総額10億円の賠償を命じたが現状回復は却下。
 原告らは高裁に控訴、今年3月結審、判決の見込み。原告団は昨年12月、「汚したらきれいにして返せ」と被害の全面解決を求める集会を開きました。

2026年3月5日「おはよう新社会党です」より

民意を全く反映しない選挙制度

 衆院選で高市首相は、政策論争の期間を極端に短くし、おまけに大事な党首討論をドタキャン。批判を痛々しさでごまかし、国論を二分する政策の中身も示すことなく「私を信任してほしい」と迫り、国民に白紙委任を求めました。統一協会も裏金も「積極財政、列島を強く豊かに」の後ろに隠しました。

私たちは高市首相に白紙委任をしていない
 高市首相は再任後の施政方針演説で「重要な政策転換を何としてもやり抜けと国民から背中を押していただいた」「政権公約を一つ一つ実現していく」と話しました。
 高市首相は1月の会見で「重要な政策転換は国民に正面から示す」と話していたのに、そのことを示さず、統一協会も裏金も隠して選挙戦に入りました。
 国民にとって大事な判断材料を隠して得た有利な選挙結果の後に政策転換を示すのは卑怯なやり方です。
 また、自民党の比例得票率は36%余りですが総議席は2/3以上にも。小選挙区の議席は86%にも。民主主義じゃない。
 このように、公約や政策を検討させない抜き打ち的選挙と、上図のような民意を全く反映しない選挙制度によって高市自民党が絶対多数党になりました。しかし、それは「白紙委任」をしたことではありません。
 高市首相の言う「列島を強く豊かに」から、すべての国民が力強く、豊かに暮らす社会が見えてきましたか。強い軍事力、非核3原則見直し、改憲など危険な動きが見えてきませんか。

2026年2月26日「おはよう新社会党です」より

核廃絶の歩みを引き継ぐ/日本被団協結成70年 田中代表委員講演会

 兵庫県被団協が11日、「日本被団協結成70年、その歩みを次の世代へ」と題した講演会を開きました。被団協代表委員の田中熙巳さんが講演するということで予約がいっぱい、別室を用意しましたがそれでも足りないくらいでした。
 田中さんは「戦後、多くの被爆者は全国に散り散りになり、差別のなかで密かに生きてきました。
 政府やGHQは被爆の事実を隠そうと圧力をかけ、被爆者は苦難の生活を強いられました。
 被爆者が声を上げたのは1954年の第五福竜丸事件(アメリカの水爆実験で福竜丸が被爆、乗組員が死亡した)から。
 全国の被爆者が補償を求める、核兵器を使ってはいけないという運動が広がり、1956年の被団協結成につながった」と報告。「核兵器がどれだけ非人道的な兵器であるかは被爆者が語っていくしかない」と力強く話されました。
 講演会後半は小・中・高・大学生などの若者が空襲や原爆の話に触れてきた経験をもとにそれぞれの意見を報告。憲法を生かす会・灘主催の講演会でお話をされた高校生平和大使の原野さんも核兵器廃絶への思いを報告しました。
 被爆者の思いを未来につなぐという希望の見える講演会となりました。

核兵器禁止条約批准 非核3原則を壊すな
 先の衆院選では高市自民党が圧勝。日本の政治はますます右傾化しようとしていますが、これに抗して核兵器禁止条約の批准、憲法9条、非核三原則、非核神戸方式をしっかりと守っていかなければと改めて考える機会になりました。

2026年2月19日「おはよう新社会党です」より