おはよう新社会党です

消費全減税論議が盛んですが…／消費税廃止、応能負担で富の偏在なくせ

　参院選を控えて各党が、「消費税減税」を発表する。一律５％、食料品ゼロ・・。消費税増税を主張してきた自民党議員も消費税減税を言い出す。
　共産党・れいわ・社民党・新社会党は元々消費税廃止だが、参院選政策では対応が分かれる。新社会党甲斐正康さんは消費税ゼロ。財源は大幅減税された大企業の法人税、富裕者への個人所得税の増税（累進性の回復）と内部留保課税を掲げる。
　ほかの政党は消費税堅持であり、物価高騰やトランプ関税への期限付き対策だ。

一般家庭の消費税負担は年30万円
　21年・22年の１家庭の消費税負担は28万円、物価高騰で今は30万円超か。これは１か月分の賃金。年金生活者の２〜３か月の年金額だ。
　消費税が廃止できれば、その分を親孝行に、子や孫のために、そして生活向上のために使える。
　経団連は消費税10％は少ない。だから赤字(国債)が増えるのだと言うが、真実は「大企業への法人税減税、高額所得者への所得税・住民税・相続税減税などを推進し、大軍拡をしてきたから国債が増えている」のである。

新社会党は消費税の導入、税率アップに反対
　新社会党は消費税導入や税率アップに反対してきた。それは�@逆進性が強い(収入が低い人ほど負担が大きい。失業者でも容赦なく払わされる)�A中小零細企業には厳しい。�B非正規を増大させる（派遣や請負に外注化させると仕入れ扱いで節税できる）�C輸出大企業は濡れ手の泡の消費税還付金（輸出戻し税）がある。�D景気を悪くする（消費抑制など）�E大企業の減税に使われた（消費税収分と法人税減税はほぼ同額）

税制の原則は応能負担
　暮らし、社会保障を充実できない原因は応能負担に基づかない税制にあり、その政治は富の偏在を作り出した。これらに課税し、暮らしの支援にすべき。

2025年5月22日「おはよう新社会党です」より

5.3王子公園を守る裁判進行中！／第4回期日 神戸市の主張を一蹴

　昨年８月、王子公園は災害発生時の広域避難場所として、平時は子どもの遊び場所、スポーツ活動の場として利用する市民を代表して５人の原告が神戸市に対して都市公園区域の変更処分＝（公園切り売り）の取り消しを求めて神戸地裁に提訴しました。
　裁判期日は５月８日に４回目を迎え、針原弁護士が被告・神戸市の主張「�@都市公園の一部廃止処分は訴訟の対象にならない、�A原告らは行政訴訟を提訴する資格がない」に対して反論の陳述を行いました。
　�@は、行政事件訴訟法は訴訟対象を「行政庁の処分その他公権力の行使」と定め、被告が主張する「訴訟の対象ではない」とする判例も学説もありません。�Aは、公園利用者の利益が法令などで規定され個別的利益として保護されており（神戸市も条例で定めています）公園利用者が公園廃止処分の差し止めを求める法律上の権利を有している、と反論しました。
　神戸市の主張は全く的外れ、公園の法律上の所有者は神戸市ですが、公園法は「都市公園の健全な発達を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的」とし、市民のためにあるのです。したがってその利活用に「口を挟むな」という神戸市は間違っています。
　次回７月17日は市側の反論が予定されています。

2025年5月15日「おはよう新社会党です」より

5.3兵庫憲法集会／戦争に抗う憲法が大事

　「被爆80年、戦後80年、憲法はあなたの命と未来のサポーター」とのサブタイトルの「５・３兵庫憲法集会」がみなとのもり公園（中央区）で行われました。メインスピーカーは畠山澄子さん（ピースボート共同代表）
　畠山さんは「ピースボートはチャーターの大型客船で『顔の見える国際交流』をテーマに世界一周をしています。私は19才の時、通訳ボランティアになれば無料で世界一周できることに惹かれてピースボートに乗った。
　そのボートは長崎・広島の被爆者100人が各地で証言をするプロジェクトでキチンと通訳する責任を負った。『自分の体がウジまみれになって何度も母親にピンセットで取ってもらった。小さかったので原爆の記憶は薄いが、イジメられ、結婚や子どもは考えられなかった。何度もガンになり涙を流した』という証言は今も忘れられない。また『語り部をするのは長崎を最後の被爆地にしたい。二度と核兵器が使われないため。いつまでも生きていられないからあなたたちが頑張って』と言われ、できることをしたいと思い、今に至っている。
　戦争も軍事力が必要ということは、そのしわ寄せを脆弱な立場の人に押しつけること。
　私はそのシステムを変えたい。言うのは簡単だけど政府や世界の動きをみるとガッカリする。
　それでも勇気がもらえたのは核兵器禁止条約の採択、小国が集まれば国際条約が作れる。ノーベル平和賞も被団協の68年の功績が認められた。草の根の活動は未来の誰かに必ず繋がる」と訴えました。 　

2025年5月8日「おはよう新社会党です」より

新社会党 憲法アピール 要旨／構造的暴力をなくそう！

　憲法施行から78年、明文改憲は防いでいるものの、安倍政権による集団的自衛権行使容認という平和憲法を覆すクーデターが強行され、今日の��新しい戦前�≠ﾉ至っている。
　昨秋の総選挙で与党が少数になったたにも関わらず22年末の安保３文書に基づく先制攻撃体制や日米指揮権一体化、27年度には軍事費ＧＤＰ比２％化は変わらない。立憲民主党は軍拡予算に反対せず、軍需産業育成や経済秘密保護法を認め、サイバー空間の戦争に道を開くサイバー防御法案に賛成している。
　明文改憲派が３分の２以下でも衆院憲法審査会では「条文起草委員会の設置、各党の緊急事態条項（＝任期延長改憲）の条文案の提出について採決する」との維新提案に自民、国民民主、有志の会が賛成している。
　戦争準備は亡国の道にほかならない。「抑止力」と主張しても相手国には脅威となる。攻められかねないとあおっているのは衰えを隠せない米国の軍事力を日本に補完させようとする戦略に他ならない。武器を爆買いさせ、事あるときは自衛隊を前線で戦わせようとしている。戦争か平和かの岐路にあるが、私たちは戦争の準備ではなく平和の準備を進める。
　差別と貧困の蔓延は憎しみを生み、排外主義は戦争に転じかねない。低賃金や競争の結果、希望のない人生という状況を変えることが必要だ。貧困・抑圧・差別などの構造的暴力を解消する努力が求められる。
　私たちは憲法前文の「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」ことを忘れない。今こそ憲法を実体化する運動に全力を尽くそう。 　

2025年5月1日「おはよう新社会党です」より